2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型の地震、あるいは首都直下地震などの大規模地震の発生が切迫する中で、電気、ガス、水道、通信などライフラインの管路や施設の耐震化は大変重要なところでございます。
南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型の地震、あるいは首都直下地震などの大規模地震の発生が切迫する中で、電気、ガス、水道、通信などライフラインの管路や施設の耐震化は大変重要なところでございます。
○室井邦彦君 次に移りますけれども、現在、この想定されている首都直下型地震、また南海トラフ地震、そして、日本海溝そして千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震の被害想定は、防災対策としてどう今後生かされているのか、この辺をもう一度、どなたが答弁されるのか、お聞かせをください。
○国務大臣（菅義偉君） 日本海溝、千島海溝沿いの海溝型地震に対する防災対策は、平成十八年に策定をした日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画、このことに基づいて推進をしてきております。 現在、内閣府においては、東日本大震災を教訓として、この日本海溝、千島海溝における最大クラスの地震を想定をした津波断層モデルについて、有識者によって今検討を行っているところです。
○国務大臣（山本順三君） 日本海溝、千島海溝沿いの地震に対する防災対策は、平成十八年度に策定をいたしました日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画等に基づいて推進をされているところでございます。
それを受けまして、中央防災会議におきまして、これらの地震のうち、特に切迫性が高い、あるいは被害が甚大、広域であるというものを抽出いたしまして、これまでに、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、これは北方領土の方から北海道の東側ということです、それから中部圏と近畿圏の直下地震のそれぞれの地震につきまして、被害想定を行い、国の防災対策の検討などを行ってきたところでございます
現在、地震発生直前の予知の可能性があるとされて、監視体制が整備されている東海地震を念頭にした大規模地震対策特別措置法というのがあるわけですけれども、東南海・南海地震特措法、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震特措法は、地震予知体制が確立した場合に、この大規模地震対策特別措置法へ移行することを想定するとされています。
まず、大規模地震対策につきましては、近い将来における発生のおそれが指摘されている東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震について、地震対策大綱に基づく戦略、計画の策定等を進めます。また、東海・東南海・南海地震の三連動地震について、被害推計を進め、被害軽減に取り組んでまいります。
今委員御指摘のとおり、東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など、大規模な地震が予想をされている状況であります。そういう中で、多くの幹線が寸断されるということも予想されるわけであります。 とりわけ、今委員御指摘のありました三陸海岸では、地形が急峻でございますので、幹線道路が海岸沿いを通っているという状況もございますし、また、代替の道路がないというような地域もございます。
今御指摘のこの三陸海岸等以上に今後も地震等の可能性が高い部分につきましては、特に重要沿岸域と指定いたしまして、三つございます、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域、そしてもう一つ、東海地震防災対策強化地域、そして三つ目が東南海・南海地震防災対策推進地域と、これは特に重要沿岸域として進めてまいりたいと考えております。
東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの大規模地震についても、引き続き、政府一体となって、想定される甚大な被害の軽減に取り組んでまいります。
東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの大規模地震についても、引き続き政府一体となって想定される甚大な被害の軽減に取り組んでまいります。
地域的な傾向についてのお尋ねでございますけれども、例えば同報系ですと、東海地震防災対策強化地域の市町村の場合は八八・四％、東南海・南海地震防災対策推進地域の市町村の場合は七七・四％、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の市町村の場合は七六・五％でございまして、これらの地震対策を推進すべき地域では、全国平均よりも高い普及率となっております。
被害想定につきましては、首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震といった主な地震については、先ほど先生お話ありましたが、マグニチュードから地震動を推定をいたしまして、それに基づいて被害想定を行っているということでございます。
東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの大規模地震についても、引き続き、政府一体となって想定される甚大な被害の軽減に取り組んでまいります。
東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの大規模地震についても、引き続き政府一体となって想定される甚大な被害の軽減に取り組んでまいります。
次に、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策については、これは専門調査会を設けまして検討してきたわけですが、平成十七年六月に震度分布をまず公表いたしました。この震度分布に基づきます被害想定を平成十八年一月に公表させていただきました。
さらに、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震につきましても、近々、地震防災戦略を決定する予定でありまして、この対象となる公共団体につきましても、そういった、今後策定する地震防災戦略を踏まえて地域目標を設定していただくよう要請をしていきたいと考えております。
ただ、そういう中で、大規模地震対策特別措置法、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、これらの法律が、私もかかわったんですが、この間、整備されてきております。
ことし三月の予算分科会でも、私、質疑した経過があるんですが、二月十七日の中央防災会議で、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災対策推進地域の指定や地震対策大綱などについて決定、承認をされ、釧路、根室がその指定を受けました。その後の地震防災対策の進捗状況をもっと詳しく知りたいと思います。お答えをいただきたいと思います。 先ほどと関連いたしまして、内閣府香川北方対策本部審議官おられますか。
さらに、今年度から東南海そして南海地震防災対策推進地域、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域にも事業費補正が行われていると。しかし、こうしたものは日本全土から考えたときにはまだ一部の地域にすぎないわけでありまして、子供や住民の命には地域差がないわけであります。財政再建を優先する余り、子供たちに犠牲を強いることは決して許されることではないというふうに考えるわけであります。
それから、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震につきましては、過去巨大地震が繰り返し多数発生しておりまして、当該地震に係る特別措置法、平成十六年にできたわけでございますけれども、これに基づきまして対策を推進しているところでございまして、既に、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策大綱につきましては平成十八年に制定したところでございます。
去る二月十七日、中央防災会議が開催をされまして、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災対策推進地域の指定や地震対策大綱などについて、決定、承認をされました。今、皆様方のお手元に資料を配付させていただきましたけれども、緑のところがその地域指定でございます。皆さん、見てください。ちょうど私の選挙区の釧路、根室、釧根管内、もろにこのようになっているわけでございます。
特に、今委員からお話のありました、近年、大規模な地震が発生している道東地域にございますお地元の釧路港の場合でございますが、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に対する防災対策推進地域に位置しておりまして、港湾計画上も耐震強化岸壁が位置づけられておりますが、残念ながら、現在までのところ未整備でございます。